不満は職場内にとどまらない。物価高と実質賃金の停滞が長引く中、税制や社会保障制度に対する国民の不信感はピークに達している。給料から愚直に税金と社会保険料を天引きされ続ける会社員層が、グレーゾーンの副業や資産運用の抜け道を駆使する層との間で開く格差に強い理不尽を感じているのだ。
多様な働き方を支援する目的で導入された新制度も、ルールを厳格に守る事業者ほど過剰な事務コストと税負担に苦しむ事態を生んでいる。「規則通りに手仕舞いする人間が損をし、逃げ道を探す人間が得をする。これが国の掲げる公正さなのか」という疑問の声が、現役世代を中心に急速に広がっている。
