かつては数ヶ月から1年以上の月日を要していた発信者情報の開示手続だが、近年の法制度運用改定とプラットフォーム側との迅速連携の定着により、特定までの時間は劇的に短縮された。
IPアドレスの保全からプロバイダへの開示命令までのハードルは大きく下がり、現在では「捨てアカウント」や海外サーバーを経由した書き込みであっても、捜査機関の協力や高度なフォレンジック調査によって逃げ切ることはほぼ不可能となっている。実際、都内の弁護士事務所には「軽い気持ちで投稿してしまった」と焦る投稿者側からの相談が次々と持ち込まれているのが実情だ。
