ネット上で「生活保護はずるい」「働くのが馬鹿馬鹿しい」という声が絶えない背景には、単なる感情論にとどまらない制度設計上のギャップが存在します。最大の発火点となっているのが、低賃金で働くワーキングプア層との手取り逆転現象です。
最低賃金近辺で週40時間フルタイム勤務をこなした場合、額面月給が17万〜18万円程度であっても、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が差し引かれ、手取り額は14万円前後にまで目減りします。ここから家賃5万〜6万円、光熱費、さらに通院時の医療費自己負担（3割）を支払うと、手元に残る純粋な生活費はごくわずかです。
対して生活保護世帯の場合、東京23区などの1級地-1に住む単身者であれば、日常生活費にあたる「生活扶助（約7.5万〜8万円）」と、家賃分にあたる「住宅扶助（上限約5.37万円）」が合算支給され、月額約13万円前後の現金が手元に入ります。
現金支給額の数字だけを比較すれば労働者側が僅かに上回るように見えますが、決定的な違いを生み出しているのが生活保護における控除・減免制度と現物給付の存在です。
生活保護を受給すると、以下の負担が原則としてすべて免除・無料化されます。
- 医療扶助による医療費・薬代の完全無料化（窓口負担0円）
- 国民健康保険料・国民年金保険料の全額免除
- 住民税（区市町村民税・都道府県民税）の非課税措置
- NHK受信料の全額免除、公営水道の基本料金減免、都営・市営交通の無料乗車証交付
持病を抱えて月数回の通院や投薬が必要な場合、働く労働者は月に数千円から1万円以上の自己負担を強いられますが、保護受給者はこれがすべて公費で賄われます。額面から生活固定費をすべて差し引いた「真の自由裁量所得」で計算した結果、「働いている側よりも受給者の方が実質的に手元にお金が残る」という逆転現象が現実のものとして浮かび上がってくるのです。
