多くの経営難に喘ぐ大学が飛びついたのが、外国人留学生の受け入れだった。キャンパスの国際化を謳いながら、実態は単なる定員割れ対策の「数合わせ」に過ぎないケースも少なくない。しかし、この手法も限界を迎えている。政府によるビザ発給要件の厳格化や、留学生側の「日本離れ」が進むなか、自転車操業のような経営スタイルは破綻しつつある。
日本語学校の延長線上のようになり果てた講義室、形骸化した単位認定。こうした実態が明るみに出るたび、大学の社会的信用は失墜していく。教育機関としての本質を忘れた経営姿勢が、結果として自らの首を絞める結果となっている。
