日本の年末スケジュールは、長らく行政の暦に沿って運用されてきた。行政機関の休日に関する法律により、12月28日が「官公庁仕事納め」と定められているため、多くの民間企業もこれに足並みをそろえるのが長年の慣例だった。しかし、石破茂内閣が推進する行政デジタル化や「働き方改革推進プロジェクト」の影響を受け、その様相は柔軟になりつつある。
日本経済団体連合会（経団連）が有給休暇の分散取得や長期休暇の活用を推奨していることもあり、12月25日前後に実質的な業務を終える企業が増加した。単に決められた期日まで席に残るのではなく、プロジェクト単位で区切りをつけて効率よく業務を切り上げる選択が、現代のビジネスパーソンに定着し始めている。
