チェーン店が厳しい分煙設備投資を行うなか、個人経営の純喫茶などで「全席喫煙可」の看板を掲げ続けられる理由は、法律上の経過措置と喫煙目的店の制度にあります。
2026年施行の改正健康増進法では、受動喫煙を防止するため飲食店は原則屋内禁煙と定められました。しかし、小規模な既存飲食店に対しては、過大な設備投資による経営打撃を避けるため、以下の3つの基準をすべて満たす場合に限り、店全体を「喫煙可能室」として営業することが認められています。
- 2026年4月1日時点で既に営業していた既存の飲食店であること
- 資本金または出資の総額が5,000万円以下であること（個人営業を含む）
- 客席面積が100平方メートル以下であること
昭和の時代から続くレトロな純喫茶の多くは、この基準に合致しています。さらに、シガーバーやたばこ販売店のように「喫煙を主目的とするバー・喫茶店（喫煙目的施設）」として届け出を行っている店舗もあります。
こうした店舗は、愛煙家にとって貴重な居場所であると同時に、法的な義務として20歳未満の立ち入りが従業員・客を問わず全面的に禁止されています。店頭に所定のステッカーが掲示されているのはそのためです。
