行政上の県庁所在地が、必ずしも県内最大の産業都市や交通の要衝とは限らない現象は、九州各地の現場で顕著に見られます。現地を取材・観察すると、地理データだけでは見えてこない都市構造の力学が浮かび上がります。
福岡県：福岡市と北九州市の「複眼型」構造
福岡県では、県庁所在地である福岡市（人口約164万人）が第3次産業・行政・国際線の拠点である一方、北部の北九州市（人口約91万人）は八幡製鐵所をはじめとする重化学工業の礎を築いた政令指定都市です。同一県内に2つの政令指定都市が存在し、経済・産業の毛色がまったく異なる「複眼型都市構造」を形成しています。
長崎県：佐世保市の存在感と造船・軍港機能
長崎県庁が置かれる長崎市は歴史的観光と行政の中心ですが、県北部の佐世保市は米海軍基地や海上自衛隊の拠点、さらにはテーマパークや造船所が集積する独自の経済圏を確立しています。南北で生活圏が分断されており、県庁所在地への一極集中が起きていない典型例です。
宮崎県：南北に長い地形がもたらす広域分散
宮崎県では、県庁のある宮崎市を中心としつつも、北部の延岡市（旭化成の企業城下町として発展）や南西部の都城市（鹿児島県との結びつきが強い農業・畜産拠点）がそれぞれ強力な経済自立性を持っています。県土の広大さと山がちな地形が、県庁所在地以外の拠点都市を育てる土壌となりました。
