従来型のテレビタレントと肩を並べ、今や高額納税ランキングの常連となったのが動画配信者たちだ。なかでも日本の動画シーンを切り拓いてきたHIKAKIN（ヒカキン）をはじめとするトップYouTuberの勢いは衰えない。彼らは単なる動画再生数による広告収入にとどまらず、自社ブランドの立ち上げや企業タイアップ、IP（知的財産）ビジネスへと事業を多角化させている。
YouTubeを中心としたデジタルコンテンツ事業は利益率が極めて高く、年間売り上げが数十億円規模に達することも珍しくない。法人を設立して節税を図るものの、個人所得として還元される分には容赦なく高い所得税がかかる。結果として、若くして数億円規模の税金を納めるトップクリエイターが続出している。
