政治ジャーナリズムが今もっとも熱い視線を注いでいるのが、池田氏の不在が公明党および自公連立政権に及ぼす地殻変動である。1964年、池田氏の強い主導のもとで結党された公明党は、創価学会を最大の支援母体として日本の国政に決定的な影響力を持ち続けてきた。
集票マシーンとしての創価学会の集票力は、自民党にとっても政権維持に不可欠な「命綱」であった。しかし、創価学会員たちの精神的支柱であった池田氏が死去したことで、学会員の政治参加へのモチベーション低下や、票の目減りが懸念されている。連立与党内での公明党の発言力が衰えれば、政策協議や選挙協力の構図そのものが根本から見直される可能性がある。永田町はいま、まさに「ポスト池田」の政治地図を慎重に見極めようとしている。