大久保公園の立ちんぼ問題をめぐっては、法的な解釈や警察の運用に関してネット上で数多くの誤解が流布しています。その代表的な盲点を検証します。
誤解1：「逮捕されるのは立っている女性側だけ」という誤認
日本の「売春防止法」において、同法第5条が処罰対象としているのは主に「公衆の目に触れる方法で客引きをしたり、客待ちをした者」であり、単純売春・単純買春そのものに対する直接の刑事罰規定はありません。この条文構造から、ネット上では「男側は逮捕されないからノーリスク」という言説が広まりました。
しかし、これは極めて危険な誤解です。警視庁は2026年秋以降、路上で女性に声をかける買春男性に対しても職務質問と所持品検査を徹底し、東京都迷惑防止条例違反（つきまとい・客引き等）の適用や、警告書の交付を強力に推進しています。さらに、相手が18歳未満であった場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や東京都青少年の健全な育成に関する条例違反が即座に適用され、初犯であっても逮捕・実名報道のリスクを負うことになります。
誤解2：「大久保公園が静かになった＝問題が根絶された」という錯覚
路上から女性たちの姿が消えたことは、治安維持の観点からは確かな成果です。しかし、前述の通り取引の場がマッチングアプリやTelegram、Xなどの「鍵付きアカウント」へと潜伏化したに過ぎません。密室での個人間直接取引へ移行した結果、性感染症の感染拡大や、暴行・金品強奪といった凶悪事件に巻き込まれた際に外部から察知することが格減に難しくなっています。
