日本の総世帯数が減少傾向に転じる中、単独世帯の数だけは一貫して拡大を続けています。最新の人口動態データによれば、国内の単独世帯割合は全世帯の約38％を超え、家族のあり方は根本的な転換点を迎えました。単独世帯が増加している主たる理由は、主に次の3点に集約されます。
第1に「未婚化・晩婚化の定着」です。生涯未婚率（50歳時未婚率）の上昇に伴い、20代から50代にかけて一度も結婚せず単身で暮らす層が増加しました。第2に「高齢期の離別・死別」です。平均寿命の延伸に伴い、配偶者に先立たれた高齢者が1人で暮らし続ける期間が長期化しています。第3に「家族観の変化」です。かつて一般的だった親との同居（三世代同居）を望む人が減少し、高齢の親も自立した一人暮らしを維持する傾向が強まりました。
地域別の格差も顕著です。都道府県別の単独世帯割合を見ると、単身の若者や単身赴任者が集中する東京都では50％を突破しており、2軒に1軒以上が単独世帯という計算になります。大阪府や京都府、神奈川県などの都市部が上位に並ぶ一方、近年は秋田県や高知県といった地方部でも高齢化に伴う独居化が急ピッチで進んでおり、大都市圏特有の現象にとどまらない広がりを見せています。
