こうした路上の摩擦に対し、公的機関や関連業界も対応に苦慮している。道路上での危険な遊戯や交通妨害については警視庁や各都道府県警察が110番通報を受けて現場に急行するものの、警察官が到着した頃には行為者が解散しているケースが多く、強固な民事不介入の壁も立ちはだかる。
一方、道路管理の総本山である国土交通省や地方自治体の道路管理課には、通行の安全確保や騒音防止を求める陳情が寄せられるが、私道や位置指定道路が絡む現場では行政指導の限界に直面する。また、全日本不動産協会をはじめとする不動産業界も事態を重く受け止めており、物件売買における重要事項説明の際、周辺の住環境や近隣関係の確認に関するトラブル防止ガイドラインの周知を進めている。しかし、目に見えない住人同士の摩擦を事前に完璧に把握することは容易ではない。
