「まさか自分の金が消えるはずがない」という思い込みこそが最大の大敵だ。特に注意すべきは、2007年9月30日の郵政民営化以前に預け入れられた旧郵便貯金である。これらは民営化以降、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク収容機構へと引き継がれて管理されている。この旧制度下の資金には、法的な効力を持つ「旧郵便貯金権利消滅制度」が適用されるのだ。
満期到達から10年が経過した時点で届く催告書を放置し、さらに一定期間（催告書送付後2か月）手続きを行わないと、貯金を受ける権利が法的に消滅する。消滅した資金は国家へ帰属し、窓口へ駆け込んでも払い戻しは一切受け付けられない。増田寛也氏をはじめとする郵政グループトップ陣も制度周知に努めてはいるものの、毎年膨大な額の旧貯金が権利消滅の対象となっているのが現実である。
