地方自治法および東京都の条例に基づき、東京都議会議員 報酬の月額は102万2,000円と定められています。一般企業における基本給に相当するこの金額に加えて、年2回の期末手当が支給されます。
期末手当（ボーナス）は6月と12月に支給され、合計の支給月数は約4.5ヶ月分です。役職加算などを加味すると、期末手当の年間総額はおよそ550万〜600万円前後に達します。これらを合算した一般議員の額面年収は、約1,600万〜1,750万円の規模となります。
議長や副議長、常任委員長などの要職に就いた場合は役職手当が加算されるため、都議会議長の年収は1,900万円を超え、2,000万円近くに達します。
一方で、手元に残る都議会議員 手取り額は額面通りではありません。所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料などが控除されるため、実際の手取り年収はおよそ1,000万〜1,100万円前後（月額手取りで約60万〜70万円程度）となります。
民間企業の給与所得者と異なり、議員は個人事業主に近い立場です。後援会組織の維持費や事務所の家賃、スタッフの人件費、冠婚葬祭の交際費、党費・会派費などの持ち出しが発生するため、生活費として自由に使える金額は一般的な会社員が想像するより大きく目減りするのが現場の実情です。
