実際に開示請求の通知を受け取った加害者の実態とはどのようなものか。取材に応じたIT法務に詳しい弁護士によると、投稿者の多くは「軽い気持ちだった」「周りも書いていたから」と釈明するという。
しかし、法律は「ノリ」や「いたずら」を理由に免責することはない。名誉毀損や侮辱罪が成立した場合、数百万円規模の損害賠償が請求されるケースはざらにある。さらに刑事告訴が受理されれば、警察による家宅捜索や取調べを受け、前科がつくリスクすらある。ある日突然、弁護士から届く1通の内容証明郵便。それが個人の日常や会社生活を崩壊させる引き金となる。
