手元に届いた申告書の作成で最も頭を悩ませるのが、対象親族の「所得の見積額」の算出です。税制上の控除要件は「収入」ではなく「所得」で判定されるため、正しい換算が欠かせません。
配偶者控除の記入例とポイントは次の通りです。控除を受ける配偶者の年間所得見積額が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下、公的年金のみで65歳以上なら年金収入158万円以下）であれば、配偶者控除の対象欄に氏名・生年月日・続柄を記載します。配偶者の年収が103万円を超えても201万6,000円未満（所得133万円以下）であれば「配偶者特別控除」の対象となり、申告書への記載で税負担を軽減できます。
所得の見積額を算出する際は、以下の計算式を意識しましょう。
- 給与収入の場合：年間給与総支給額 － 給与所得控除（最低55万円） ＝ 所得見積額
- 公的年金収入の場合（65歳以上）：年間年金受給額 － 公的年金等控除（最低110万円） ＝ 所得見積額
本人の合計所得金額が900万円を超える高所得者の場合は控除額が段階的に制限されますが、一般的な年金受給世帯であれば満額の控除が適用されます。記載欄の「所得の見積額」には、給料の手取りや年金の受取額ではなく、控除前の額面から控除額を引いた金額を正確に記入してください。
