事故の全容解明に向け、政府関係機関の動きも急速に慌ただしくなっている。事故発生直後から事態を重く見た韓国国土交通部は、ただちに現地へ専門調査団を派遣。原因究明に向けた合同捜査体制を敷いた。
捜査の最前線に立つのは、専門家で構成される航空鉄道事故調査委員会だ。同委員会は機体の残骸回収を進めるとともに、管制塔との通信データの時系列分析を実施。機長の判断が操作手順に沿った妥当なものであったか、それとも判断を誤らせる過酷な環境要因が存在したのかについて、多角的な検証が続けられている。捜査関係者はあらゆる可能性を排除せず、物理的形跡の全データを突き合わせている最中だ。
