政治家の家族はどこまでプライバシーを放棄しなければならないのか。この問いに対する明確な答えはまだない。有権者には「議員がどのような影響下に置かれているかを知る権利がある」という主張がある一方で、公職に就いていない家族の個人情報を晒し上げ、バッシングすることは明らかな人権侵害である。
特に配偶者が外国籍である場合、その攻撃はしばしば人種差別的なニュアンスを帯びる。言論の自由の名の下に、家族の出自を暴き立てて政治的ダメージを与えようとする手法は、日本の政治論争の質を著しく低下させている。政策論争ではなく、家族の属性を叩くことで優位に立とうとする姿勢は、有権者側も厳しく監視すべきだろう。
