とはいえ、すべてが順風満帆に運んでいるわけではない。人口1万人規模の自治体において、巨大な跡地の維持管理コストは将来世代への重い重荷になりかねないという懸念は今も根強く存在する。
近隣の久留米市や鳥栖市といった広域都市圏の経済力に対抗しながら、いかにしてこの新拠点の持続可能性を保つのか。テナントの定着率や、自治体の財政負担と民間資本の連携バランスなど、乗り越えるべきハードルは依然として高い。「箱を作って終わり」という従来の公共事業の罠に陥らないための試行錯誤が、2026年の今まさに現場で続けられている。
