終活の一環として、自らの財産を信頼できる公益法人や自治体に託す「遺産寄付（遺贈寄付）」を選択する篤志家が急増しています。単身世帯の増加や家族形態の変化を背景に、「自分が遺した資産を未来の医療や子供たちの教育に役立てたい」という意志を持つ層が確実に広がっています。
こうした社会貢献活動を後押しするのが、国の手厚い税制優遇措置です。篤志家が特定公益増進法人や認定NPO法人、自治体などに寄付を行った場合、確定申告を通じて寄付金控除（所得控除または税額控除）の適用を受けられます。
さらに遺産寄付においては、相続財産を国や認定NPOなどに寄付した場合、寄付した財産に対して相続税が非課税になる特例が設けられています。単なる節税目的ではなく、自らの志を確固たる法的・税制的な手続きに基づいて社会へ還元できる仕組みが整ったことが、現代の篤志家を力強く後押ししています。
