ゴーン被告をめぐる司法の舞台は、日本国内の刑事法廷から中東や欧州を巻き込んだ国際的な民事訴訟へとシフトしています。カルロス・ゴーンの裁判の最新動向において注目すべきは、被告自らが仕掛けた巨額の反訴です。
日本国内では、日産自動車がゴーン被告に対して約100億円の損害賠償を求める民事裁判を起こし、追及を継続しています。共犯とされた元代表取締役グレッグ・ケリー被告に対する裁判や日産法人への有罪判決など、日本側の司法手続きは一定の区切りを迎えましたが、主犯格不在のまま手続きが進められたことに対する国際的な批判も一部に残されています。
対するゴーン被告は守勢に回るだけでなく、レバノンの裁判所に対し、日産自動車および関係者らを相手取って10億ドル（約1500億円以上）を超える損害賠償請求訴訟を提起しました。自身の逮捕劇によって名誉と社会的地位を不当に奪われたとする主張を展開しており、法廷闘争は泥沼の消耗戦へと発展しています。日本、フランス、オランダ、レバノンと、複数国にまたがる法的手続きの完全な決着には、なお長い年月を要する見通しです。
