山間部でも離島でも、基地局なしでつながる――。AST SpaceMobileとの共同プロジェクトによる「衛星とスマホの直接通信」が2026年、日本国内でいよいよ本格的な商業展開フェーズに入った。地上基地局の建設コストに喘いできた楽天モバイルにとって、この「空からのカバー率向上」は文字通りゲームチェンジャーとなったのだ。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存大手3社が築いてきた網羅的な地上インフラに対し、真っ向勝負を避けて宇宙へ逃げ切る。この奇策とも言える戦略に、当初は疑問の目が向けられていた。しかし、災害時の通信確保や地方部での通信品質改善が可視化されるにつれ、法人顧客の契約数は急増。基地局整備のCAPEX（設備投資）を劇的に抑えつつ、通信カバー率の隙間を埋めることに成功している。
