今回の品薄状態を受け、行政と業界団体はすでに迅速な動向調査へ着手している。厚生労働省は定期的な需要予測と需給バランスの監視を強化すると表明。国内の主要メーカーが加盟する日本衛生材料工業連合会の担当者も、「主要工場の稼働率は極めて高い水準を維持しており、基本的な供給能力に破綻はない」と冷静な対応を強く呼びかけている。
背景にあるのは、冬の感染症予防ニーズと春先の本格的な花粉症対策が同時に急増したという二重の需要負荷だ。さらに、国内最大手であるユニ・チャーム株式会社の代表取締役社長である高原豪久氏をはじめとする業界首脳陣も、過剰な買い溜めを控えるようメッセージを発信。店頭の在庫不足は、メーカー出荷から店舗棚入れまでのロジスティクスにおける一時的な目詰まりが主因であると示唆されている。
