毎日新聞における夕刊の取りやめは、突発的なものではなく段階的な経営判断として進められてきました。古くは2019年3月末の静岡県内における夕刊休刊から始まり、富山県や北海道の一部エリアへと拡大。決定打となったのは、2026年4月の中部本社管内（愛知県・岐阜県・三重県）での夕刊休刊と朝刊単独移行でした。
さらに現在では、近畿圏や首都圏の周辺ベッドタウンにおいても夕刊の配達エリアが見直され、全国的に朝夕刊のセット地域から「朝刊統合版」への切り替えが定着しています。かつては全国どこでも朝夕2回届くことが全国紙の象徴でしたが、配送網の合理化と都市部へのリソース集中によって、夕刊が届く地域そのものが限定的なものへと様変わりしました。
多くの読者が気にする「夕刊廃止はいつから始まったのか」という点については、2010年代末から地方部で萌芽があり、2026年代に入ってエネルギー価格の高騰や物流クライシスを契機に一気に加速したと言えます。
