わざわざ法務局の窓口へ足を運ぶ必要のない選択肢も増えている。法務省が整備した「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、自宅やオフィスのパソコンから24時間いつでも登記申請のデータを提出できる。平日の日中に窓口へ行く時間を取れない会社員や事業者にとって、このオンライン化は強烈な味方だ。
さらに、申請前の権利確認や登記簿の閲覧であれば、「登記情報提供サービス」の活用が欠かせない。インターネット上で不動産や法人の登記情報を即時に取得・確認できるため、現地に行く手間も交通費も節約できる。デジタルツールを賢く組み合わせることで、窓口混雑に巻き込まれるリスクそのものをゼロに抑えることが可能だ。
