毎月一定額を積み立てる互助会制度に関しても、互助会の解約トラブルが長年にわたり問題視されています。「親が数十年前から毎月積み立てていたが、いざ利用しようとすると現代のプランには対応しておらず、多額の差額を求められた」「他社で葬儀を行うために解約を申し出たら、法外な解約手数料を差し引かれた」という相談が絶えません。
割賦販売法に基づき、互助会の会員はいつでも理由を問わず中途解約する権利が認められています。事業者が不当に解約を拒否したり、経済産業省の告示で定められた基準を超える高額な解約手数料（一般的な上限は積立額の10〜15％程度）を徴収したりすることは認められていません。
もし窓口で解約を渋られたり、強引な引き止めに遭ったりした場合は、書面または特定記録郵便で解約通知を送付するのが確実です。納得のいかない対応が続く場合は、自治体の消費生活センターや葬儀社クレーム相談窓口に介入を求めることで、規定どおりの返金手続きを進められます。
