2026年の企業評価基準において、最も大きな地殻変動を起こしているのが「無形資産の評価」と「資本コストを意識した経営（ROIC経営）」の定着です。
従来の評価モデルは、有形固定資産や過去の財務諸表に大きく依存していました。しかし、ソフトウェア、独自アルゴリズム、特許技術、そして「人的資本」といった無形資産が企業競争力のコアとなった現在、経済産業省が主導する企業価値創造指針や東証の要請に沿い、無形資産投資のROI（投資対効果）をいかに開示するかが企業価値を左右しています。
さらに、単なる利益の絶対額ではなく、「投下資本利益率（ROIC） ＞ 加重平均資本コスト（WACC）」の差分であるEVA（経済的付加価値）をどれだけ生み出せているかが、機関投資家のスクリーニング基準として定着しました。借入金を増やして見かけ上のROEを釣り上げるような小手先の財務レバレッジは市場に見透かされ、本業の収益構造改革と人的資本への戦略的投資を両立させた企業のみが、高いマルチプルを獲得できる時代に突入しています。
【プロの結論】おすすめできる指標選択・慎重になるべきケースの判断基準
自社や投資先の企業価値を評価するにあたり、どの手法を信じるべきか。企業のステージに応じた明確な判断基準を提示します。
【この手法を選択すべきケース】
・成長期のIT・サービス企業：インカムアプローチ（DCF法）およびEV/EBITDA倍率
将来キャッシュフローの拡大スピードが速く、有形資産を持たない事業体は、過去の資産ではなく未来の創出力で測る必要があります。
・安定的成熟企業や事業承継：マーケットアプローチ（類似上場企業比較法）
業界標準のマルチプルを参照することで、売り手と買い手の双方が納得しやすい客観的合意が形成できます。
【慎重な検証が必要なケース】
・赤字スタートアップに対するDCF法の鵜呑み：事業計画が希望的観測で描かれている場合、算出された企業価値は砂上の楼閣となります。
・重厚長大産業における簿価純資産評価：保有する工場設備や土地の減損リスク、回収不能な売掛金などのオフバランス負債が隠蔽されているリスクを疑う必要があります。
