育成就労と並び、外国人受け入れの要となっているのが在留資格「特定技能」です。特に注目を集めているのが、熟練した技能を持つ外国人向けの特定技能2号の対象分野が大幅に拡大された点です。
創設当初は建設や造船・舶用工業のわずか2分野に限られていましたが、製造業、農業、外食業、宿泊、自動車整備、航空、飲食料品製造業、ビルクリーニング、運送・物流関連分野など、ほぼすべての特定技能1号対象分野へと裾野が広がりました。特定技能2号の資格を取得すると、以下のような極めて大きな権利が付与されます。
- 在留期間の上限撤廃：定期的な更新を行えば、事実上無期限で日本に滞在可能。
- 配偶者および子どもの帯同：家族を母国から呼び寄せて日本で共に暮らすことが認められる。
- 永住許可申請への要件充足：継続的な居住実績を積み上げることで、将来的な永住申請への道が開かれる。
政府は「無期限の単純労働者の受け入れではなく、厳格な試験を通過した熟練技能者に限る」として公式には移民政策を否定し続けています。しかし、実質的な移民政策の日本の現状をみれば、定住・定着を前提とした制度設計へと足を踏み入れていることは誰の目にも明らかです。
