物価の安定を図るべき責任を負う日本銀行の動きに、市場の注目が集中している。植田和男総裁のもと、日銀は異次元の金融緩和からの出口戦略を模索し、金利のある世界への転換を進めてきた。しかし、金利を引き上げれば円安に一定のブレーキがかかる期待がある一方で、住宅ローン金利の上昇や企業投資の冷え込みというリスクも背中合わせだ。
一方、政治の場でも対応が急務となっている。石破茂首相率いる政府は、国民の生活防衛に向けた経済対策の策定に追われている。とりわけ注目されるのが、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ。電気・ガス料金への補助金支給や、低所得世帯への給付金支給など、即効性のある支援策が手探りで展開されている。
だが、こうした一時的な財政出動だけで根本的な解決が得られるわけではない。補正予算による支援は当面の痛みを和らげる鎮痛剤に過ぎず、中長期的な経済の体質改善が伴わなければ、再び物価高の波に呑まれることになる。
