日本では、児童の性的搾取や有害な画像・動画の拡散に対して厳しい規制があります。具体的な判断は内容や状況によりますが、未成年者の性的な画像や動画に関わる行為は、所持、提供、製造、公開などの面で刑事責任を問われる可能性があります。
また、性的な内容に限らなくても、顔、氏名、学校名、制服、位置情報、SNSアカウントなどから個人が特定される動画を無断で公開すれば、プライバシーや肖像権の侵害が問題になります。いじめや嫌がらせを目的とした投稿なら、学校や警察、弁護士が関わる事案になることもあります。
法律名を知るだけでは十分ではありません。大切なのは、未成年者の画像や動画を「見つけた」「保存した」「送った」「投稿した」という各段階で責任が変わることです。削除依頼や通報のために必要な最小限の情報を記録する場合を除き、安易に保存や再共有をしない姿勢が求められます。
