有期契約社員として働く人々にとって、契約の切れ目は常に雇い止めのリスクと背中合わせだ。この雇用不安を解消するために制定されたのが、労働契約法第18条に基づく「5年ルール（無期転換制度）」である。
転換に必要な基本条件はシンプルだ。同一の企業との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合に発生する。重要なのは、5年を超えた時点で自動的に無期化されるわけではなく、労働者自らが「無期転換の申し込み」を行う必要がある点だ。企業側はこの申し込みを拒否できず、申し出た時点で次回契約からの無期雇用が確定する仕組みになっている。
しかし、ここで最大の誤解が生じる。有期契約から無期契約へと変わることで得られるのは「雇用の継続性」であって、賃金体系や福利厚生の自動的な改定ではない。職務内容や勤務地が変わらなければ、従来の有期雇用の労働条件がそのまま引き継がれるケースが大半を占めている。
