総務省の家計調査速報および主要シンクタンクの推計によると、2026年現在における勤労者世帯（夫婦＋子ども2人）の平均食費は月額9万8,000円前後に達している。前年同期比で見ても約4.5％の増加であり、インフレの影響がダイレクトに数字へ現れた格好だ。
数字の裏側には、単なる物価上昇にとどまらない「食生活の変化」も隠れている。共働き世帯の割合が8割を超えたことで、調理時間を短縮する冷凍食品や中食（惣菜・お弁当）の利用頻度が上昇。利便性と引き換えに、1回あたりの食材単価が高止まりする構造が定着した。
世帯によっては「10万円を超えても全く贅沢をしている感覚がない」という声が相次ぐ。かつての「贅沢費」だった中食や時短食材が、多忙な現代家族における「必要経費」へと変化した結果と言えるだろう。
