「80歳まで年金をもらえない時代が来るのか」――SNSを中心に走った衝撃は、一見すると国民の絶望感を煽るものだった。しかし、政府関係者への密着取材から見えてきたのは、メディアのセンセーショナルな見出しとは少し異なる実像だ。
現在推進されている「2026年公的年金制度改革プロジェクト」の内部資料によれば、検討の焦点は「80歳原則化」ではなく、「受給開始年齢の上限を80歳まで繰り下げ可能にする選択肢の拡張」である。健康寿命の延伸に伴い、70代でも高い意欲を持って働く高齢者が増加している実態に合わせ、選択の幅を広げようという狙いが表向きのロジックだ。しかし、税調や厚生労働省の幹部が漏らす本音は、より深刻な財政検証の厳しさを示唆している。
