親族が事故を起こした場合、残された家族は必ずその賠償金を支払わなければならないのだろうか。法律上の結論から言えば、回避する方法は存在する。それが「相続放棄」だ。事故を起こした本人が亡くなっている場合、その損害賠償義務も相続の対象となる。そのため、事故発生から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行えば、賠償金の支払い義務から逃れることができる。
しかし、この決断には大きな痛みが伴う。相続放棄を選択すると、故人の預貯金や不動産など、すべてのプラスの財産も同時に手放さなければならないからだ。さらに、同居していた自宅が故人の名義であった場合、遺族は住む場所を失うリスクにも直面する。2026年現在、地価の上昇や賃貸契約の厳格化に伴い、この選択を迫られる遺族の困窮化が新たな社会問題として浮き彫りになっている。