日常会話やメディアでは似た文脈で使われがちな言葉ですが、法律や行政手続きにおいては明確な線引きが存在します。まずは基本となる概念の定義を整理しておきましょう。
有権者とは、公職選挙法に基づいて「選挙権を持ち、かつ選挙人名簿に有効に登録されている人」を指す法律用語です。単に権利を持っているだけでなく、所定の行政手続きを経て名簿に登載されている実体のある人を意味します。
ここで重要なのが有権者と国民の違いです。「日本国民」は日本国籍を有するすべての個人を指すため、0歳の乳幼児から未成年者まですべて含まれます。一方、有権者は国民のうち「満18歳以上」「国内に一定期間居住」などの要件を満たし、法律上の制限を受けていない層に限定されます。
また、有権者と選挙権の違いについても把握しておく必要があります。選挙権は日本国憲法第15条等によって保障された「投票を行うことができる資格・権利そのもの」です。これに対して有権者は、その選挙権を行使する資格を具体的に備えた「主体（人物）」を指します。
さらに「投票者（投票人）」との違いも見逃せません。有権者は投票する権利と資格を持つ人全体を指すのに対し、投票者はその中から実際に投票所へ赴き、または期日前投票・不在者投票等を行って票を投じた人を指します。投票を棄権した有権者は、投票者には含まれません。
