日本銀行の植田和男総裁による金融政策の正常化判断は、国内の銀行業全体に劇的な構造変化をもたらした。長らく続いた超低金利政策の終焉を受け、預金金利の上昇競争が本格化。利息生活という言葉が再び現実味を帯びる中、預金者の資金移動はかつてない激しさを見せている。
こうした金融環境の激変に対し、日本郵政グループの中核をなす株式会社ゆうちょ銀行も迅速に動いている。同行の笠間貴之社長兼代表執行役のもと、地域密着型の店舗ネットワークを堅持しつつ、デジタルとリアルの融合を進める新たな金融サービス戦略を推進。特に身近なインフラである全国の端末網を活用した定期預金（ゆうちょ定期貯金）への資金流入は、同行の収益基盤にとっても重要な意味を持つ。
