ネット上の噂やまとめサイトで散見される最大の誤解について、法的な観点から事実を整理・検証します。
誤解1：アダルトビデオに出演すること自体が犯罪になる？
真相：適法な手続きと審査を経た商業AVへの出演は犯罪ではありません。
日本の刑法第175条（わいせつ物頒布等）において、適正な修正（モザイク処理）が施され、審査団体の認証を受けた商業作品は適法に出版・配信されています。逮捕されるのは「モザイクをかけずに無修正のまま販売・公開した」「許可のない違法な場所で撮影した」「出演契約を偽って詐欺を行った」といった具体的な違法行為が存在する場合のみです。
誤解2：海外のサーバーを使えば無修正でも日本の警察は手を出せない？
真相：日本国内向けに配信されている限り、日本の警察は捜査・摘発を行います。
刑法には「国外犯処罰規定」や「属人主義」が存在し、さらに日本の利用者を対象として利益を得ている場合、実質的な犯行地は日本国内とみなされます。近年の警視庁や各県警は、国際刑事警察機構（ICPO）や海外司法当局との連携を強化しており、「海外ドメインだから安全」という神話は完全に崩壊しています。
誤解3：AV新法違反で女優側が処罰される？
真相：AV新法（2026年施行）は「出演者を保護するための法律」であり、女優を処罰する法律ではありません。
この法律は、制作会社やプロダクション、スカウト側に対して厳格な契約手続きや撮影から公開までの猶予期間（4ヶ月〜）、無条件の契約解除権を義務付けるものです。違反した場合に罰則を受けるのは事業者側であり、出演者自身がこの法律によって逮捕されることはありません。
