中部地方の人口動態を語るうえで避けて通れないのが、愛知県一極集中の真相です。なぜ隣接する岐阜県や三重県、静岡県が人口流出に苦しむなか、愛知県だけが強大な求心力を維持し続けてきたのでしょうか。
その原動力は、世界有数の自動車産業クラスターを核とした圧倒的な雇用創入力にあります。トヨタ自動車をはじめとするサプライヤーチェーンが裾野広く張り巡らされ、製造現場だけでなく研究開発、物流、情報通信の雇用を広範に生み出してきました。名古屋都市圏人口推移を詳細に辿ると、岐阜市や三重県北部（四日市・桑名など）からの通勤・転入を取り込み、事実上のメガロポリスを形成してきた経緯があります。
「周囲の友人を見ても、大学進学か就職のタイミングで岐阜や三重から名古屋市内、あるいは刈谷や豊田へ移り住むのが既定路線だった」――名古屋市内のIT関連企業に勤務する30代男性はそう語ります。
しかし、この強固な産業モデルにも足元で翳りが生じています。東海地方人口ピラミッドを精査すると、団塊ジュニア世代が50代に突入し、若年層の絶対数が急激に減少。これまでは「県外からの転入超過（社会増）」が少子化による「自然減」をカバーしていましたが、2026年代半ばを境に自然減のペースが社会増を圧倒し始めました。盤石に見える愛知県ですら、すでに総人口の不可逆的な減少フェーズへと足を踏み入れています。
