事態の重さを重くみた国土交通省は、東名高速道路バス追突事故の発生を受けて直ちに特別監査班の編成を発表した。速やかに運行会社の営業所に立ち入り検査を実施し、点呼記録、タコグラフデータ、ドライバーの健康診断結果などの関係書類を押収・分析する方針だ。
この迅速な動きは、高速バス・旅客運送業界全体に激震を走らせている。近年、ドライバー不足と需要回復のはざまで人手不足が常態化するなか、過重労働を防ぐルール遵守が改めて問われる事態となった。安全確保を最優先すべき旅客事業において、運行管理の盲点が再び露呈した格好だ。
