不動産業・都市開発の関係者が注目するのは、この数年における地価推移の安定した上昇傾向だ。さいたま市役所が公表する公示地価データや地元の取引実勢データを分析すると、浦和駅や大宮駅周辺の高騰を受けた波及効果が、確実に東浦和へと波及している。
清水勇人（さいたま市長）のもとで推進される「東部地域の魅力創造」政策も追い風だ。急激な乱開発を防ぎつつ、住環境の価値を高める都市インフラの更新が進む。過度なバブル化を起こさず、実需に基づいた緩やかな地価上昇が続いている点は、住宅購入を検討する層にとって大きな安心材料と言える。
