警察庁および都道府県警による特定抗争指定暴力団への規制強化は、2026年に入りいよいよ最終局面を迎えている。事務所の使用禁止措置や複数人での集会制限など、法的な締め付けは過去最高レベルに達した。これに対し、高山若頭率いる組織側は、拠点の分散化や非公式な会合スタイルの定着によって監視の目をかわす構えを見せる。
捜査関係者は「高山氏の頭脳は常に法規の先を見越している」と語る。表立ったシノギが激減するなか、地下に潜行する資金源の解明に向けてサイバー犯罪捜査隊や金融分析チームが投入されるなど、水面下での攻防は一層の鋭さを増している。
