民主党政権が直面した東日本大震災は、地震・津波・原子力災害が同時に発生する「複合災害」という人類史上まれに見る過酷な事態でした。菅直人首相（当時）と枝野官房長官を中心とする官邸中枢は、自衛隊の大規模派遣や米軍の「トモダチ作戦」の受け入れ、被災自治体への物資輸送など、前例のない政治主導での決断を次々と迫られました。
しかし、東電本社と官邸との連携不全、指揮命令系統の重複、情報伝達の遅延など、官邸主導体制の脆さも露呈しました。枝野氏はスポークスパーソンとして国民への説明を一手に引き受けることでパニックの鎮静化に努めましたが、組織としての危機管理体制の課題は、後の国会事故調査委員会や民間事故調でも厳しく検証されることになります。
