多くの学生が曖昧に捉えがちな「退学」と「除籍」だが、その法的位置づけは明確に区別されている。退学が学生自身の自由意志や事前の申請に基づいて受諾される手続きであるのに対し、除籍は大学側が一方的に学籍簿から学生を抹消する行政上の処分にあたる。その法的根拠となっているのが学校教育法であり、これに基づいて各大学が個別の学則を整備している。
高等教育機関として質の維持を求められる大学は、修業年限の超過（一般的に8年以上の在籍）や長期間にわたる履修登録の未完了などに対し、厳格な対処を迫られる。文部科学大臣の認可を得て策定された各大学の規程に基づき処分が執行されると、学生証の失効にとどまらず、学内施設への立ち入り権限や学生としてのあらゆる身分証明が即座に無効化される仕組みだ。
