長年、日本の労働市場において根深い課題であり続けているのが、男女間の勤続年数の格差だ。過去のデータと比較すれば女性の勤続年数は徐々に延伸しているものの、男性の平均13〜14年に対し、女性は9〜10年前後にとどまるなど、依然として数年の隔たりが存在する。
出産や育児、介護といったライフイベントに直面した際、女性側にキャリアの中断や非正規化の負担が偏る構造が依然として残されている。厚生労働大臣も閣議後の会見等で度々言及するように、育児休業取得率向上や復職支援の拡充、さらには「女性活躍推進法」に基づく行動計画の義務化など、国を挙げた手当てが急ピッチで進む。制度の形骸化を防ぎ、女性が長くキャリアを築ける環境を整えられるかが、今後の日本企業の持続可能性を決定づける。
