玄倉川の事故が発生した際、救助活動のために出動した消防、警察、自衛隊、海上保安庁などの費用は推定数千万円規模（一説には1億円超）に達したと試算され、国民の間で「自己責任による救助費用を当事者に全額請求すべきだ」という激しい議論が巻き起こりました。
しかし、現行の日本の法制度において、警察や消防による公的な捜索救助活動は原則として公費（税金）で賄われる仕組みとなっており、当事者に対して直接的な費用請求が行われることはありませんでした。この結末に対し、当時黎明期だったインターネット掲示板や世論は猛反発し、個人の過失と公助のあり方をめぐる大論争へと発展しました。
この痛ましい事故は、その後の日本の防災行政に極めて大きな転換点をもたらしました。
- 河川法の改正・運用強化：自治体や河川管理者が危険時に強制退去を命じられる権限（立入禁止区域の設定）が整備。
- サイレン周知と情報伝達の徹底：ダム放流時の警告アナウンスやパトロール手順が厳格化。
- アウトドア安全基準の見直し：中州の危険性や急激な増水リスクに関する安全教育が全国で標準化。
